次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間

2.内容

• 目標1
  育児・介護休業法に基く育児休業等の両立支援制度全般の周知。
  (対策)
  「育児をする労働者等の職業生活と家庭生活の両立支援の整備」における支援対策として制度全般を周知する。
  ・令和3年4月～　社内通達、社内報等を通じ、制度の周知徹底を実施する。
• 目標2
  子どもを育てる労働者が利用できる処置の実施。
  (対策)
  ３歳以上の子を養育する労働者に対する「所定外労働の免除」、「短時間勤務制度」、「フレックス制度」または「始業・就業時刻の繰上げまたは繰下げ制度」のいずれかひとつの制度を実施する。
  ・令和3年4月～ 各制度の比較検討を実施する。
  ・令和3年4月～ 制度内容、実施時期について決定する。
• 目標３
  出産、子育てによる退職者の再雇用制度の実施。
  (対策)
  再雇用時の雇用条件を制度として確立する。
  ・令和3年4月～ 就業及び雇用条件等を検討する。
  ・令和3年10月～ 制度内容、実施時期について決定する。

以上